訪問診療クリニックを開業するときの流れは？準備や必要なものを解説

2025.03.28

この記事はこんな方におすすめ

訪問診療クリニックの開業をお考えの医師の方
開業を考えているが何から始めていいのかわからない
開業までのおおまかなスケジュールを知りたい

この記事を読むとこうなります

開業準備の前にまず考えておくべきポイントがわかる
開業までのおおよそのスケジュールがわかる

「訪問診療クリニックの開業を考えているが、まず何をしたらよいかわからない」

このようなお悩みをお持ちの医師の方、いらっしゃるのではないでしょうか。

今回は訪問診療クリニックの開業準備の前に考えておくべきポイントについて解説していきます。

開業準備の前に考えておくべきポイント

開業までのスケジュール

開業準備で直面する課題とは

開業準備の前に考えておくべきポイント

近年、「在宅医療」への需要はますます高まっています。

超高齢化社会の加速によって医療サービスが必要な高齢者が増加し、国としても在宅医療の推進が進められています。厚生労働省の資料(※)によると訪問診療料の件数は近年大幅に増加傾向にあり、在宅療養患者が増加していることがわかります。
(※)厚生労働省,在宅医療の現状について,令和4年3月https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000909712.pdf

患者側にとっても、医療サービスを受けながら住み慣れた我が家で過ごすことを選択する人が増え、在宅医療の選択肢が広がっています。
近年ではCOVID-19の蔓延により、通院や入院による感染のリスクや入院中の面会中止などから在宅医療を選択したケースも多く見られました。

このような情勢の中、訪問診療クリニックの開業をお考えの医師の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。開業を成功させるためには押さえておきたい重要なポイントがあります。

経営理念の明確化

患者さん・ご家族に対してどのような医療を提供したいのか、地域医療にどのように貢献していきたいか、など経営理念を明確化させます。
経営理念を決めたらそれを実現するための事業計画を策定していきます。

在宅医療の取り組み方を決める

在宅医療を行うのはどのクリニックでも可能で、外来診療と組み合わせて開業することも可能です。しかし在宅医療を専門とする「在宅療養支援診療所」として認められると診療報酬の点数も高くなり、収益につながります。
開業にあたっては「在宅療養支援診療所」も視野に入れて検討しましょう。

「在宅療養支援診療所」の施設基準は以下の通りです。
24時間体制の確保など厳しい基準となりますが、在宅医療においては重要な要素になりますのでこちらの施設基準も検討に入れて進めましょう。

厚生労働省保険局医療課「令和6年度診療報酬改定の概要」（2024年3月5日版）https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001226864.pdf　より引用

地域連携ネットワークを構築する

在宅医療を行っていくには、その地域の病院、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、施設などとのネットワークが欠かせません。
スムーズな連携による在宅療養支援はもちろん、患者さんの紹介を受ける際にもネットワークが重要になります。

他院との差別化を図る

「24時間体制」や「特定の分野の専門性の高さ」など他院と差別化できるPRポイントを考えます。このPRポイントは患者さんへの発信だけでなく、患者さんを紹介してもらう地域の連携機関へも発信しましょう。

業務効率化のためにシステム選定を重視する

在宅医療では、書類作成業務が多い上、患者さん宅への移動時間もあるためにシステムを活用して業務効率化を図ることは最重要課題となります。電子カルテをはじめとするシステムの選定は開業を成功させる鍵となりますので、開業1年くらい前から選定を始めるのがよいでしょう。無料でお試しできるシステムも多いので気になるシステムにはどんどん触れて情報を収集していきましょう。

開業までのスケジュール

開業までのおおまかなスケジュールをご紹介します。開業までは1年から1年半の準備期間を想定してスケジュールを立てていきます。

経営理念・コンセプト

まずは経営理念やコンセプトを明確化し、開業時期を決定します。開業準備には1年～1年半の期間を想定してスケジュールを立てていきます。

事業計画・資金調達

経営理念を実現させるための具体的な事業計画を策定していきます。事業計画書は資金調達やクリニック運営の柱となるものです。こちらにテンプレートもご用意しておりますのでぜひご活用ください。
事業計画書を作成し、借入金額が決まったら金融機関との交渉を開始します。

診療圏調査・物件剪定

事業計画書を作成して具体的なイメージができたら開業するエリアの調査を行います。エリアの推定患者数や競合となるクリニックなどを分析し、1日あたりの想定患者数を算出します。その後物件選定を行い、賃貸借契約を結びます。

開設手続き（保健所・厚生局・医師会）

開業にあたっては管轄する地域の保健所との事前協議が必要です。保健所へは図面を持参し、開業時期や場所を伝え、今後の手続きに必要な書類をもらいます。また、開業1か月前頃には保健所へ「診療所開設届」を、厚生局へは保険診療を行うための「保険医療機関指定申請」を行います。医師会に加入する場合は事前に管轄の医師会事務所に相談に行きましょう。